ローン

銀行などの金融機関からの借り入れの場合、無利子のローンはありません。無利子のローンはキャッシング利用の際には、数多くの業者が、返済期間限定で商品を設定しています。

有名なのは、新生銀行グループの「ノーローン」です。同商品は、1週間以内に返済すれば、全く利子はつきません。給料日まで、あと1週間。しかし、手持ちが不足しているような場合に利用すると、大変便利です。しかも、何度でも利用する事が出来ます。

「ディック」も、初回利用者限定ですが、30日以内に返済すれば、無利子のローンです。「フォーライフカードＤＸ」も、やはり初回利用者限定ですが、1週間以内に返済すれば、利子はつきません。

「三和ファイナンス」も、初回利用者限定ですが、30日以内に返済すれば、無利子のローンです。「ラビット」も、30日以内に返済すれば、無利子のローンです。しかし、同商品の場合、居住地が東京、大阪、京都と神戸である事が条件となります。

「クレディア」は、やはり初回利用者限定ですが、15日以内に返済すれば、無利子のローンです。同社の女性専用のキャッシング「オリーブ」も、初回利用者限定ですが、15日以内に返済すれば、無利子のローンです。

この様に、無利子のローンは、キャッシングの商品としては、かなりな数の商品が上市されています。無利子のローンにこだわり、期日内に返済の目途の立つ人は、これらのキャッシングを利用する方法もあります。

銀行などでローンを組む時は、担保の提出が必要となります。担保とは、債務者（融資を受ける側）がローンの返済を履行しない、あるいは出来ない場合に備え、債権者（融資を行う側）に提供され、債権の弁済を確保する手段となるものを意味します。

具体的には、担保には抵当権（担保となっている不動産などを債務者または第三者のもとに残しておきつつも、債務が履行されない時には、その不動産の評価額から債権者が優先的に弁済を受ける事が出来る権利）や、質権（多くは不動産）など、特定の財産をもって担保とする物的担保と、債務者以外の第三者の一般財産をもって担保とする人的担保、所謂、保証人を立てる事の2種類に大別されます。

この様に、一般に担保は、担保目的物（即ち住居やその土地などの不動産）、担保権者、所謂、保証人により構成されます。その他に、銀行など金融機関に提出が必要となる担保としては、預金担保（借入銀行に定額預金の口座を開設）、有価証券担保（株券など）、動産担保（自動車など）などが挙げられます。

担保は、被担保債権（債務者、融資を受ける側）の返済履行を強制する効力を有し、その効力は優先弁済的効力と、留置的効力の2つに大別されます。優先弁済的効力とは、債務不履行、即ち、ローンの返済が滞った際に、担保目的物から、他の債権者に先立って優先的に債権の充足を受けられる効力を意味します。

留置的効力とは、債務不履行の際に、担保目的物を留置出来る事で、間接的に債務者に履行、即ち、ローンの返済を強制出来る効力を意味します。この様に、銀行から融資を受ける際には、物的担保と人的担保、つまり不動産等と保証人を立てる事が必要となる事を、重々、念頭に置いて置くことです。万が一、返済が滞った場合、民法により、物的担保の価値切り崩し（不動産等の差し押さえや競売物件とする事）、保証人への返済請求がなされる事も有り得るのです。

自動車を購入する際には、キャッシュで一括払いしてしまう事が理想的です。しかし、住宅よりも安いとは言え、マイカーの購入は高い買い物である事には変わりなく（特に高級外車などの場合）、大多数の人はマイカーローンを組む事になります。

マイカーローンを組む際に、カーディーラー（販売店）と提携していないクレジットカード発行会社を利用したり、キャッシュで一括払いで購入すると、カーディーラーにマージンが入りませんので、カーディーラーは提携クレジットカード発行会社の利用をしきりに勧めます。

この様な背景もあり、カーディーラーで組むマイカーローンの審査はかなり緩く、余程の事がない限り審査をパス出来ない事はありません。カーディーラーの勧めもあり、車を購入しマイカーローンを組む人の多くが、カーディーラーが提携しているクレジットカード発行会社を利用しています。

金利はカーディーラーや、返済期間によってかなり異なりますが、5～8％程度に設定されている場合が多数を占めます。銀行から融資を受けるよりは、若干、金利は高めの設定となりますが、カーディーラーによっては低金利ローンキャンペーンを行っている時期もあります。

現在ですと、「エコカー減税」の適用を受ける事の出来る車種（ハイブリッド車など）も、メーカー各社は豊富にラインナップしています。マイカーローンを組む予定の人は、この様な減税適用を利用するか、キャンペーン時に車を購入すれば、相対的に車を低価格で購入する事が可能となります。

カーディーラーが提携しているクレジットカード発行会社を利用してマイカーローンを組めば、カーディーラーにクレジットカード発行会社からマージンが入り、この利益はカーディーラーの大きな収益源の1つとなります。従って、交渉次第では1～3％程度、金利を引き下げてくれるケースもありますので、カーディーラーが提携しているクレジットカード発行会社のマイカーローンを利用する人は、必ずその旨を交渉してみる事です。

マイカーローンは、必ずしもカーディーラーが提携しているクレジットカード発行会社を利用しなければならないわけではありません。金利がより低めに設定されている銀行などで、自動車ローンを組む事も考慮してみましょう。

ただし、銀行などで組むマイカーローンは、カーディーラーが提携しているクレジット発行会社に比べて金利は低めの設定ですが、審査が厳しく、また審査期間も１週間程度を要する場合がほとんどである事を覚悟しておきましょう。

家（マンション）の購入は、一生で最も高額の買い物と言えましょう。一部の富裕層を除くと当然、銀行から融資を受ける事になります。その際の借り入れ金利は、全期間固定金利型、固定金利期間選択型と変動金利型の3種類に大別されます。

全期間固定金利型は、借り入れから完済まで、全期間の金利が固定設定されている融資方法です。一部の商品では、返済の途中で金利が変動する事もあります。途中で金利が変わる場合でも、借り入れ当初に、何時から金利がどれ位に変動するかが示されます。

固定金利期間選択型は、当初一定の期間は金利が固定設定され、その期間が終了すると、新たに金利を設定し直すと言う融資方法です。当初定められた固定期間は、2年、5年、10年、15年など、利用者の選択により決定されます。

金融機関（銀行など）により、当初設定される固定期間は異なります。固定金利期間終了後は、変動金利型への変更、あるいは固定金利選択型を選ぶ事が可能となります。ただし、金利見直し時の金利や返済額の上昇については、上限は設定されていないため、大幅に金利が上昇すれば、それだけ返済額も増加しますので注意が必要です。

固定金利期間選択型は、当面は教育費等の出費が多くなるので、住宅ローンの返済額を少しでも抑えたいが、子供が独り立ちした後には、金利は若干上昇して返済額が少し多額に上っても対応可能であるというような人に向いています。

変動金利型は、市場金利変動の影響をそのまま受けます。金利は半年に1度見直されますが、返済額の改定は5年に1度で、改定後の返済額が以前の1.25倍以内に設定するように定められています。

返済額の改定が5年に1度ですが、半年ごとに金利は見直されるため、大幅な金利上昇幅の場合、返済額の大半を利息が占め、元本の返済が進まない状況になります。なお、一部の金融機関では、半年ごとの金利の見直しの度に、毎回の返済額も見直すと言う変動金利型を取り扱っています。

金利の上昇幅が大きければ、繰上返済などで早めに元金を減らす必要が生じてきます。そのため、収入に比して借り入れ額が少ない、共働きで家計に余裕があるという利用者に、変動金利型は向いていると言えます。

キャッシング利用時の金利は、銀行から融資を受ける場合よりも高く設定されています。利息制限法では借入金額が10万円未満の場合は上限金利が20％、借入金額10万円以上100万円未満の場合は上限金利は18％、借入金額が100万円を超える時は上限金利15％と定められています。

キャッシングとは、原則的に定義すると、個人向けの比較的少額の融資を意味します。業者も大手銀行系消費者金融業者から中堅業者まで、星の数程営業しています。金利は上記の範囲内で、借入額により異なります。

金利は高く設定されますが、キャッシングの利用時は、可能な限り、一括返済で契約を締結する事をお勧めします。消費者金融業者にとっては、返済方式として全業者が採用しているリボルビング払い（リボ払い、フレックス払いとも言います）の手数料を含めて、長期間にわたりこつこつと返済している利用者の方が、「歓迎すべき」顧客である事は事実です。

しかし、リボルビング払いは分割払いとは、似て非なるシステムで、毎月の返済時に、一定の手数料が加算される返済方式なのです。この手数料が業者にとっての重要な収入源となります。長期間の返済方式に設定すると、必然的に金利は低くなりますが、極力、リボ払いの利用は避けるようにしましょう。

金利ゼロの画期的な商品は、新生銀行グループの「ノーローン」でしょう。同商品は1週間以内に返済すれば、金利はゼロです。しかも、何回でも利用可能です。1週間以内に返済の目途が立っている場合、同商品の利用を検討してみるのも良いでしょう。

銀行から借り入れる場合の金利は、おおよそ2～4％台の金利設定にしている銀行が大多数を占めます。銀行から融資を受ける際には、保証人、担保（不動産、定額預金の開設など）、収入を証明する書類が必要となります。

例えば、三井住友銀行のマイカーローンの場合の金利も、上記の金利帯に設定されています。他行も同様の状況です。融資額から見て、マイカーローンは住宅ローンと比較して、融資額が低くなります（一部の高級外車の購入などは除く）ので、金利は若干高めに設定されています。

住宅ローンは、借入額が1000万円を超過する高額の融資となりますので、金利はかなり低めに設定されています。しかし、支払う利息額は、元本の7割強を占めますので、借入時に、元利均等返済方式、元金均等返済方式のどちらの方式で融資を受けるか、慎重に判断すべきです。

元利均等返済方式ですと、毎月の返済額は低めに設定可能ですが、元本と利息との合算である総支払額は、元金均等返済方式よりも多額に上ります。逆に、元金均等返済方式の場合、返済当初の返済額は多くなりますが、総支払額は低めに設定可能となります。

また、借入金額が100万円以下の場合、金利は4％台となりますが、銀行のカードローンを利用する方法もあります。カードローン利用時も、保証人、担保と収入を証明する書類の提出が必要となります。

しかし、比較的低価格の車や中古車など、必要金額の低い買い物には、提携銀行や提携ＣＶＳ（コンビニエンスストア）のＡＴＭから借り入れと返済が出来る、「手軽な」銀行のカードローンの利用が適していると思われます。

ローンの利息を単式で計算する際には、元金×年利率÷365×利用期間（日数）の計算式で弾き出す事が出来ます。利用される事の最も多い住宅ローンの利息を、計算してみましょう。物件の価格が3000万円（元本）で、金利3％、25年払いの場合は、30,000,000×0.03÷365×9125（365×25）の計算式で約2250万円となり、実に、元本の75％近くの利息を支払う計算となります。

住宅ローンの場合は、元本が100万円を確実に超過しますので、金利は15％以下の設定になります。しかし、現状は、低金利時代の昨今、住宅ローンの金利は3～5％に設定されている場合が大多数を占めます。それでも、元本、つまり住宅の価格の7割以上の利息を支払う事になるのです。

返済方法には元利均等返済方式、元金均等返済方式、アドオン方式などが用いられます。元利均等返済方式は、メリットとしては、毎回の返済額が一定になり返済計画が立てやすい、返済金額が多くなるのに比例して、元本の返済が増加して利息の支払額が減少するなどの点が挙げられます。デメリットとしては、元金均等返済と比較して、総返済額が多くなる点が挙げられます。

元金均等返済返済方式とは、毎回の元金の返済額を均等にならした返済方式で、メリットとしては、毎回確実に均一に元金部分が減少し、元本金額の減少に比例して利息も減少して行く、元利均等返済方式と比較して、総返済額が少なくて済むと言う点が挙げられます。デメリットとしては、返済当初の返済額が多く、高収入でなければ借りにくいと言う点が挙げられます。

以上の様に、最も利用の多い住宅ローンの利息は幾らなのかを1例として取り上げましたが、住宅ローン以外のローンの返済でも、ローンを利用する際には、それなりに高額の利息を支払う事になると言えます。

ローンの種類は目的別ローンと、カードローンの様に、目的別ではないローンに大別されます。目的別ローンでは住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、トラベルローンなどに分かれます。カードローンはどの様な目的にも使用可能なローンです。

目的別ローンは、融資を受ける際にその都度審査を受けて、融資を受ける事になります。目的別ローンで最も利用の多い住宅ローンは、より金利の低い銀行からの借り換えを行う借り換えローン、現在居住している住居を手放し、新しいローンを組む住み替えローン、リフォームを行う際に融資を受けるリフォームローンなどに大別されます。

目的別ローンでは、マイカーローンも利用の多いローンと言えましょう。新たに新車を購入する際、または、現在使っている車を下取りに出して、別の車に乗り換える際のローンなど、マイカーをキャッシュで購入する人は少数でしょうから、マイカーローンの利用頻度も高いと言えます。

一方、カードローンの使用目的は自由です。借入限度額内であれば、どの様な用途に使用しても構いません。融資額は、発行されるカードで銀行ＡＴＭやＣＤ（キャッシュディスペンサー）から引き出す事になります。

主とした使用目的としては、住宅ローンやマイカーローンの返済の補填に充当する、生活費の不足分への充当などに使用される事が多いと言えましょう。生活費が不足している場合などには、キャッシングを利用する手段もあります。

しかし、銀行系消費者金融業者からのキャッシングは年収の3分の1以下を借入上限とする、総量規制の対象となります。その点、銀行のカードローンを利用する際には、総量規制の対象外ですので、審査結果にもよりますが、高額の借入が可能となります。

ローンを利用している場合、金利が20％を超過している場合は、利息制限法で金利は20％以下に制限されていますので、支払い過ぎた利息の過払い請求を行いましょう。銀行の貸し出し金利が20％を超過する事はありませんので、銀行から融資を受けている場合は、過払い金は発生しません。

通常、過払い金とは、2010年に出資法が改正されるまで存在していた、所謂「グレーゾーン金利」による、不当な利息取り立ての事を意味します。利息制限法では借入金額が10万円未満の場合は上限金利が20％、借入金額10万円以上100万円未満の場合は上限金利は18％、借入金額が100万円を超える時は上限金利15％と定められていました。

一方、出資法では、借入金額に関わらず、上限金利は29.2％に設定されていました。そのため金利20％から29.2％までのゾーン、「グレーゾーン金利」なるものが存在し、ほぼ100％の消費者金融業者は、この「グレーゾーン金利」で、融資を行っていました。

2010年6月、貸金業法が完全施行され、同時に出資法も改正され、上限金利は利息制限法と同一に統一されました。事実上「グレーゾーン金利」が廃止され、それ以前に払い過ぎていた利息の差額の返還、もしくは差額分を返済に充当する事が認められたのです。

過払い金返還請求訴訟は現在も起こされており、ほぼ100％の訴訟で、原告が勝訴しています。何よりも、金利を異なる法の間で統一した事で「グレーゾーン金利」を消滅させ、金利を統一した事に、大きな意義が認められるのです。

ただし、状況により、過払い請求を行う事で返済金額が少なくなる人もいる一方で、金利20％を超過する高金利で長期返済をされている人でない限り、 過払い請求は弁護士費用などの諸費用がかなりの金額に上りますので、請求を起こす際には十分な注意が必要な事も事実です。

住宅ローンの金利は、近年最低水準にあります。金利の低い銀行へ借り換えを検討してみる事も、支払い金額を抑えるためには有効な手段だと言えます。ただし、住宅ローンの借り換えは、現在融資を受けている銀行で借り換えを行う事は出来ません。

具体的には、金利の低い別の銀行から新たに融資を受け、ローンの返済に充当して行く事になります。例えば、25年ローンで残高が2000万円で金利が3.0％の場合、金利が2.6％の銀行へ借り換えを行うと、約200万円、支払い金額を削減する事が可能となります。

借り換えを行う手順は、初回にローンを組む時と変わりはありません。しかし、審査を受ける事が必要となります。提出書類も収入を証明する書類、物件の謄本などの提出が必要となります。

これらの手順を面倒だと言わずに、低金利時代の現在、是非、住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。住宅の購入は、一生で最も多額の金額を要する買い物ですから、支払い残高がまだ多額であり、年齢も20歳代と若い場合、金利の低い銀行へ借り換えを検討してみる事です。

問題となるのは、ローンを組み始めた年齢が、40歳代以上と高い場合です。健康状態も審査で問われますし、何よりも、20～30年と言った長期間にわたり、返済が可能かと言った事項が問題視されます。従って、ローンを組んだ時の年齢が高く、まだ多額の返済金額が残っている場合は、住宅ローンの借り換えが不可能な場合も有り得ます。