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土地もローンで購入可能！新築住宅を建てる場合に利用できるローン

新築住宅を建てる場合には、まず住宅を建てるための土地が必要となります。土地がなければ新しく住宅を建てることができませんので、先に土地を購入してから新築住宅を建てる、という考え方が可能となっています。一般的に新築住宅を建てる場合は、土地を先に購入しておいて２年以内に新築住宅を建てる、というケースがほとんどですから、これから新しく住宅を建てようと考えている皆さんは、まず土地の購入から始めてみてはいかがでしょうか？

土地もローンを組んで購入！

土地の購入は住宅の購入と同様、大変高額となっています。私達は高額な買い物をする場合にローンを組むことがありますが、土地に関してもローンを組んで購入することが可能です。様々な条件から皆さんが気に入った土地を購入し、その土地に新築住宅を建設する計画を立てることによって「住宅ローン」を組むことができます。

ただし、新築住宅を建てる計画も無しに土地を購入することは非常に難しく、そのような場合ほとんどの金融機関は融資を行なっていません。土地を先行して購入することはできますが、ただ土地だけを購入するために住宅ローンを組むことはできないのです。

建て売り住宅を購入するのではなく新しい土地に新しい家を建てるということは、土地の購入と土地に建てる住宅の計画があってこそ住宅ローンが組めることになりますので、土地を先行して購入する場合は新築住宅の建設についてしっかり計画を立てておくようにしましょう。

あらかじめ新築住宅の計画も立てておくこと

土地を購入するためにローンを組む際には、今後建設する皆さんの新築住宅についての情報も伝えておかなければなりませんから、平面図や配置図といった住宅の構造、資金面など住宅に関わるある程度の計画は立てておくことをおすすめします。皆さんが購入したいと考えている土地が人気である場合は特に注意が必要なので、あらかじめ計画を練っておきましょう。

このような新築住宅建築の計画は、住宅ローンの審査を受ける上で重要なものとなっていますから、無事に審査に通るためにも家族とよく相談して決めるようにしてください。土地を購入して住宅を新しく建てる場合、住宅ローンの審査は土地購入費用と新築住宅の建設費用に関わる様々な費用から審査が行なわれることになりますので、土地だけではなく今後建てる予定の住宅の状態まである程度分かっていなければなりません。

どのような新築住宅を建てるのかどうかが分からなければ、住宅ローンを組むことは不可能となっているため、先に土地を購入する場合でも住宅の建設計画は念入りに立てておく必要があります。

そのためにはやはり、土地の購入と同時、または先に住宅についての計画を進めていくことがおすすめです。住宅を建てる土地だけを決めても、肝心の住宅に関する計画がなければ審査に通ることは難しいでしょう。住宅の建設には様々な準備が必要です。土地を先行して購入する場合には、新築住宅に関する計画を先に立てておくと良いですね。

借り入れ限度額が高く低金利で借りられる「不動産担保ローン」とは

<銀行と消費者金融のローン

各金融機関では様々なローンサービスが扱われていますが、サービス内容は銀行や消費者金融などで異なっています。銀行のローンサービスは比較的審査が厳しく金利が低いことが特徴で、反対に審査が甘く高金利であることか消費者金融の特色とされています。ローンを組むためにはまず審査に通らなければならないため、審査の甘い消費者金融はどちらかというと利用しやすくなっていますが、高金利であることから少額の借り入れでも返済期間が長引くと利息が膨らんでしまう恐れもあります。

また、消費者金融の中には異常に審査が甘く金利が高い悪徳業者も見られ、ヤミ金融と繋がりのある消費者金融も少なくありません。消費者金融を利用する場合には、業者選びに十分注意するようにしましょう。

複数のローンを組むことは控えて

もちろん銀行でローンを組む場合も、安全性の高いローンサービスを扱っている銀行を選ぶことが大切です。銀行は審査が厳しい分、低金利で融資を受けられますが、返済計画をしっかり立てておかなければ後で皆さん自身が困ることになります。必ず返済できる金額だけを借りること、リボ払いをする場合は毎月無理のない返済額を支払うようにすること、できるだけ複数のローンを組まないようにすることなど、様々な点に気をつけながらサービスを利用してくださいね。

特に複数のローンを組んでいる場合は、新たなローンを組みにくくなっています。皆さんの信用問題にも関わってきますので、複数のローンを組むことはできる限り控えるようにしましょう。もちろん、返済額が少なかったりもうすぐ完済間近であったり、新たにローンを組んでも問題ない場合もありますので、まずは銀行側に相談してみてください。

家を購入するための「.住宅ローン」や車を購入するための「自動車ローン」は同時に組む場合も多いですから、ローンを同時に組んでも問題ないか、あらかじめシミュレーションをしておくことをおすすめします。

銀行のローンサービス「不動産担保ローン」とは

また、銀行のローンサービスの中には「不動産担保ローン」と呼ばれるサービスがあります。不動産担保ローンは借り入れ限度額が高く低金利であることが大きな特徴となっています。銀行のローンサービスは全体的に金利が低めに設定されていますが、不動産担保ローンは特に低金利で借りることができ、借り入れ額の使い道も自由であるため、様々な目的に利用できる「多目的ローン」としてもサービスが提供されています。

多目的ローンとしては「フリーローン」や「有担保ローン」なども挙げられますが、不動産担保ローンは不動産を担保としているローンサービスですから、不動産の価値評価によって借り入れ限度額もそれぞれ異なります。評価により借り入れ限度額が高くなることもありますし、住宅ローンを返済中の家も不動産担保とすることができるケースもあります。不動産担保ローンを利用したい場合は、まず銀行をはじめとした金融機関に相談してみると良いでしょう。
（⇒「有担保ローン」に利用できる担保）

借金の返済中でも住宅ローンを組める？第一に信用性を大切にして

ローンを組む時にはできれば借金のない状態で

今現在、借金を抱えているという人はいませんか？既に借金を抱えている場合、金融機関によっては住宅ローンを組むことができないケースも見られていますので、あらかじめよく理解しておく必要があります。例えば、住宅ローンを組もうと思っているけれど現在自動車ローンの返済中であるとか、訳あって消費者金融からの借り入れがあるとか、どのような理由においても借金がある場合には、ローンを組む上での信用性が薄れてしまいます。

金融機関側は利用者である皆さんにお金を貸すことがサービスとなっていますが、しっかり返済できる信用性がない利用者に融資を行なうことはありません。利用者としての信用性は皆さん自身がにぎっているものですので、金融機関側に信用性を伝えるためにも、できれば借金のない状態で住宅ローンに申し込むことをおすすめします。

既にローンを抱えている場合は返済計画を見直して

もちろん、借金があると絶対に住宅ローンを組めない、というわけではありません。返済額の残高によっては完済が間近である場合もありますし、借り入れ自体が少額である場合にはすぐに完済することも可能ですから、借金があるから住宅ローンを組むことが不可能、ということが全ての人に当てはまるわけではないのです。定職に就いていて安定した収入があり、さらに住宅ローンを支払う余裕があれば、問題なく審査に通ることが可能です。

反対に返済額の残高が多く、完済までまだまだ期間がかかるような場合は要注意です。計画的に返済できている事実はあっても、完済までの期間が長期にわたるような場合は、金銭的な余裕の面から住宅ローンを組むことができない場合もあるのです。

皆さん自身もいくつものローンを組んでいると返済時に困ってしまうこともありますし、最悪の場合はローンを滞納してしまう恐れもあります。借金を抱えている皆さんがこのような問題に注意しなくてはなりませんので、既にいくつかのローンを抱えている場合は返済計画をもう一度よく見直し、プランをしっかり立ててから住宅ローンに申し込むようにしましょう。

返済期間が長いことが特徴の住宅ローン

ただし、申込みをしても金融機関側の条件に合わないような場合は審査に通ることができず、住宅ローンを組むことができなくなってしまうことも大いに考えられます。お金を貸してもしっかり返済をしてもらえる確実性が見られなければ、金融機関側としては非常に損ですよね。

住宅ローンは特に高額のローンとなりますから、返済期間も長いことが特徴となっています。長い返済期間の中で計画的に支払うことができるのか、といった点が住宅ローンを組む上では重要とされていますので、将来についてもよく考えてから住宅ローンの利用を決めるようにしましょう。

また、長期のローン返済は名義人が死亡してしまった場合や、転職や退職などでローン返済ができなくなる恐れもあります。このようなことも考慮し、皆さん自身が安心・安全に利用できる住宅ローンを選ぶようにしましょう。

名義人が住宅ローン返済中に死亡した場合、ローン残高は生命保険で

住宅ローンは長期間の返済に

返済期間が長期となる点は住宅ローンの大きな特徴です。新築で家を建てる、建て売り住宅を購入する、マンションを購入するなど住宅ローンの利用方法はそれぞれの家庭によって異なりますが、どの場合でも高額となります。すぐに返済できるような金額ではありませんので、毎月少しずつ返済していく分割払いを取ることが一般的な返済方法となっています。もちろん、ローンサービスの内容によっては一括払いをすることも可能ですが、住宅ローンの支払いは大変高額であるため滅多に見られません。

ただし、住宅ローンの「繰り上げ返済」を利用することで、まとまったお金が入った時に一括払いをすることは十分可能です。返済額がある程度の残高になっていて、さらにまとまったお金が入った場合には、ぜひ繰り上げ返済を利用してみてください。一部だけ繰り上げ返済する場合には毎月の返済額を減らす、または返済期間を短くすることができるようになっています。住宅ローン返済の負担を軽くさせるためにも、繰り上げ返済を上手く活用してみると良いでしょう。

ちなみに金融機関によっては繰り上げ返済を利用する際に手数料がかかることもありますから、各種手数料についてはあらかじめ金融機関に確認しておくようにしましょう。

住宅ローンは無理の無い返済プランで

以上のように、住宅ローンの返済方法は主に分割払いとなっていますが、繰り上げ返済を利用することでより効率的に支払っていくことができるようになります。ローンの返済は計画性が重要なので、必ず無理のない範囲で返済プランを立て、計画的に返済していくよう心がけましょう。

しかし、もし住宅ローンを組んでいる名義人本人が返済中に死亡してしまった場合、ローンの返済残高はどうなるのでしょうか？住宅ローンの返済期間は長期間となるため、ローンの名義人が完済をする前に死亡してしまう、というケースも決して珍しくありません。長期的にローンを組む場合はこうした点も考慮しておく必要がありますが、住宅ローンの場合は「団体信用生命保険」に加入しておくことで、もし返済中に名義人が死亡してしまった場合でも無事にローンを完済することができます。

死亡時の返済を助ける「団体信用生命保険」

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ名義人本人の代わりに生命保険会社がローンを支払ってくれる、という生命保険の一種です。民間の金融機関では団体信用生命保険に加入することも住宅ローンを組むための条件となっている場合がほとんどですから、今後住宅ローンサービスの利用を考えている皆さんも、同様に団体信用生命保険に加入することになります。

金融機関によっては加入が任意となっていることもありますが、住宅ローンの名義人である夫が死亡してしまった場合など、残された妻である皆さんではローンを完済することは非常に難しいですよね。団体信用生命保険は掛け金も安くなっていますし、年齢による保険料の差などもないですから、安心して住宅ローンを組むためにも加入しておくことをおすすめします。

住宅ローンの返済中に転職・退職、金融機関側には速やかに連絡を

ローンには職業や収入が大きなポイント

住宅ローンを組む際には、皆さんが就いている職業や収入が大きなポイントとなっています。仕事をしていなければ住宅ローンを組むことはできませんし、仕事をしていても安定した収入が得られていない場合は金融機関側から融資を受けることは難しくなっています。新築で家を建てるにしてもマンションを購入するにしても、やはり高額となりますから、購入額をしっかり支払える状況でなければ住宅ローンを組むことができなくなっているのです。

一般的に正社員として長く働いているような場合は、雇用も収入も安定していることから、住宅ローンを組める確率は非常に高くなります。もちろん収入の面で問題があるようであれば、ローンを組むことができないケースもありますが、アルバイトやパート、契約社員などの雇用で働いている場合に比べると住宅ローンを組みやすくはなっています。

アルバイトやパートで働いている場合も収入はありますが、金融機関側から住宅ローンを組める状況ではないと判断された場合には審査に通ることができません。同様に契約社員として働いている場合、自営業者や個人事業者の場合なども、収入や就業状態によっては住宅ローンを組むことが難しくなっていますので、あらかじめ注意しておきましょう。

住宅ローンの借り入れ額は決して少なくありませんから、十分な余裕がなければ計画的に返済することは不可能です。自分自身の収入や就業状態についてよく考えた上で、住宅ローンを組むことを決めるようにしましょう。

ローン返済中に転職や退職をすることになった場合は

また、もし住宅ローンを組むことができた場合でも、皆さんがが今働いている職場を離れて転職や退職することになった際には注意が必要です。まず転職することになった場合には、まず転職先について金融機関に連絡を入れておくようにしましょう。皆さんが住宅ローンを組んだ金融機関には以前の職場の情報が登録されている状態ですので、転職後は転職先の情報を伝えるようにしてください。

住宅ローンについて何らかの問題があった場合には金融機関から皆さんの職場に連絡がいくことがありますが、既に仕事をやめていて連絡がつかないとなると、皆さんの信用問題に影響が現れるようになります。住宅ローンに限らず、ローンを組む際には利用者である皆さんの信用性が重要となっていますので、転職先の情報は早めに連絡しておくことをおすすめします。

ちなみに転職をして収入が減ってしまった、ということも実際にありますが、もし住宅ローンの返済が不可能となってしまう程に収入が減少してしまった場合には、金融機関に相談するようにしましょう。転職したことに対するペナルティなどはありませんが、収入が減少してこれまで通り返済できなくなってしまうこと自体が問題視されてしまいますので、十分に注意しておいてください。もちろん、転職をして収入が増えたようであれば何の問題もありません。計画的にコツコツと完済を目指していきましょう。

まずは完済することが必要、住宅ローン返済中に家を売却するためには

住宅ローン完済を目指すためには

新居を購入し住宅ローンを組んだ以上、皆さんはローンの完済を目指していかなければなりません。毎月支払う金額は同じでも、その金額を支払う期間はとても長いものです。１０年以上かかる場合がほとんどですし、その１０年の中でも収入や就業状態に変化が見られることも考えられます。住宅ローンを組む際にはこうした面も考慮しておくことが重要なので、将来まで見据えた上でローンの利用を決めるようにしましょう。

また返済方法としては、まとまったお金が入った時に「繰り上げ返済」を利用することも可能となっています。繰り上げ返済を利用すると、毎月の返済額を減らすことができたり、返済期間を短くしたりと、住宅ローン返済の負担を大きく減らすことができます。住宅ローンは今すぐに支払えるような金額ではありませんが、一定の金額であればまとまったお金が入った時に一気に支払うことも可能というわけです。

もちろん、返済額の一部だけを繰り上げ返済するだけではなく、繰り上げ返済で残高を一括払いすることもできますので、皆さんに合ったタイプの繰り上げ返済を利用してみると良いでしょう。

住宅ローン返済中に売却を考えている場合

このように、住宅ローンは完済を目指すことが第一ですから、まずは無理のない返済計画を立てて地道に返済していくことから始めていきましょう。しかし、住宅ローンの完済を目指す以前に、ローン返済中の家を売却することを考えている人も多く見られています。諸事情によって売却せざるを得ないような場合は仕方のないことですが、今現在住宅ローンを組んでいるとなると、簡単に家を売却することはできませんのであらかじめ注意が必要です。

もし住宅ローンを返済中に家を売却したい、という場合にはまず現在返済中のローンを完済させておかなければなりません。住宅ローンを完済して家の所有権を移転させ、利用していた金融機関の担保など抵当権を完全に末梢しておかなければ家を売却することはできないようになっています。売り主である皆さんは住宅ローンを完済させるためのお金が必要となりますが、家の新しい所有者となる買い手による買い付け額によっては、その金額でローンを完済させることが可能です。

もちろん買い付け額が返済残高を上回るケースばかりではないので、場合によっては足りない金額を皆さん自身で埋めなければなりませんから、その点はよく理解した上で売却を考えるようにしましょう。差額は現金で支払う場合もあれば「フリーローン」などを組んで支払うことも可能です。

住宅ローンの返済額によっては新たにローンを組まなければ完済することができない場合もありますので、まずは住宅ローンを完済するためにどのようなことから始めていけば良いのか、金融機関側に相談してみるようにしましょう。無事に住宅ローンを完済することができれば家も売却することができますが、もし住宅ローンの返済残高があるようであれば、皆さんが家を売却することは難しいと考えておいてください。

住宅ローンを滞納してしまったら・・・一括返済を求められる場合も

各金融機関では様々なローンサービスが提供されています。住宅ローンもその一つで、新居を購入する場合にはとても便利なサービスとなっています。新築住宅、中古住宅、新築・中古マンションの購入にも利用できますし、改築や増築に併せた「リフォームローン」を扱っている金融機関もあります。住居の購入は大変高額となるため、こうした住宅ローンを利用することで支払いの際に負担を軽減されることができるのです。

高額な住宅の購入額を一括で支払うことは非常に難しく、分割して支払っていくことが普通です。住宅ローンを組むことで毎月一定の金額を支払いながら完済していくことが可能となりますので、これから住居の購入を考えている皆さんは家族のライフプランに合った住宅ローンを選んで利用してみてください。

住宅ローンを滞納してしまった場合

住宅ローンを組む際にはまず返済計画を立てておくことを心がけましょう。返済プランと皆さんのライフプランは深く関係していますので、収入や仕事の状況に見合った返済額を毎月支払っていくよう計画することが重要となっています。無理のあるプランを立てると住宅ローンを滞納してしまう恐れもありますから、必ず無理のない返済計画を立てておくようにしてください。もし住宅ローンを滞納してしまった場合には、一括返済を求められるケースもありますのであらかじめ注意してきましょう。

一般的に住宅ローンを３ヶ月以上滞納した場合、皆さんがローンを組んだ金融機関側から一括返済を求められ、返済できない場合は住宅を競売に掛けられてしまいます。つまり、皆さんの住宅が「不良債権」となってしまいますので、このような最悪なケースを避けるためにもまずは滞納しないように努めることから考えていきましょう。

住宅ローンは決してすぐに支払えるような金額ではなく、１０年以上かけて完済する場合がほとんどです。この１０年という長い期間の中で確実にローンを支払うことができるのか、ローンが支払えなくなる恐れはあるのかなど、返済できなくなった場合のこともしっかり考えた上で住宅ローンを組むことが大切です。毎月分割して支払っていくのであれば、ひと月の返済額を無理のない範囲に抑えておくことも必要ですし、住宅の購入額についても身の丈に合ったものを選ぶ必要があります。

あらかじめ滞納することを防ぐ

住宅ローンに限らず、ローンを組む際にはこうした基本的なことから考えていかなければなりませんので、これから住宅ローンを組むことを考えている皆さんは、今一度自分や家族などの状況をしっかり判断し、先を見据えてからローンの利用を決めるようにしてください。

近年では住宅ローン返済に関するシミュレーションも簡単に行なえることができますし、金融機関にも相談することで自分に合った住宅ローンを選ぶことも可能です。住宅ローンの滞納をあらかじめ防ぐためにも、まずは住宅ローンを組む際の注意点をしっかり見つめ、本当に住宅ローンを組むべきかよく考えてみるようにしましょう。

条件に当てはまっている場合は税額控除が受けられる住宅ローン

審査条件に当てはまっていなければ利用できないローン

皆さんが住宅ローンを組む上では、様々な条件に当てはまる状況でなければ利用することができません。住宅ローンを組むためにはまず審査を受けることになりますが、この時点でも既に審査条件に当てはまっていなければ住宅ローンを組むことはできないようになっています。審査基準は各金融機関によって異なる部分もありますが、主に就業状態や収入の面が重要なポイントとされています。

仕事に就いているか、安定した収入があるか、また他のローンを返済中である場合はローン返済中であることもしっかり伝えておく必要があります。例えば、現在自動車ローンの返済中であるとか、子供のために教育ローンを組んでいるとか、他のローンサービスを利用している場合は金融機関に必ず伝えておくようにしてください。

住宅ローンの総返済額は非常に高額となりますから、全て完済できる状況でなければ金融機関側もお金を貸すことはありません。これは住宅ローンに限らず言えることですが、ローンを組む際には自分の身の丈に合ったローンであるかどうかをよく考えておくようにしましょう。また、このような住宅ローンを組んで新居を購入した場合、条件によっては税額を控除できる場合もあります。ここからは住宅ローンの控除について詳しく見ていくことにしましょう。

住宅ローン控除における様々な条件

住宅ローンの利用者は新居を購入する場合、中古住宅を購入する場合、マンションを購入する場合の他、増築や改築などリフォームのためにローンを組む場合もありますが、それぞれ一定の条件に当てはまっている場合は所得税額から控除できるようになっています。正しくは「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度で、所得税額から住宅ローンの借り入れ金額の年末残高を計算した金額を控除することが可能となっているのです。では、住宅ローンを控除できる条件にはどのようなものがあるのでしょうか？

住宅ローン控除の主な条件としては、新しい住宅を購入後に６ヶ月以内に居住且つ住宅ローン控除を受ける年末にも同様に居住している、住宅ローン控除を受ける年の所得が３０００万円以下、登記事項証明書における家の専有面積が５０平方メートル以上且つ床面積の１／２以上が自分自身の居住用である、住宅ローンを１０年以上にわたって分割して返済しなければならない、居住した年・その前後２年の間に特別控除などの特例を受けていない、というような条件が挙げられます。

また、中古住宅の場合は建築後に使用された住居であること、住居が耐火建築物の場合は建てられてから２５年以内であること、木造住宅の場合は建てられてから２０年以内であること、新耐震基準に適応されている住居であること、親族などから取得・贈与された住居ではないことなどの条件が出されます。

それぞれの住宅の状況によっても異なる部分がありますので、まずは住宅ローン控除が受けられるかどうか、不動産業者に相談してみることをおすすめします。

住宅ローンは「繰り上げ返済」で支払いの負担を軽減できることも

住宅ローンの一般的な利用方法

戸建て住宅の場合も、マンションの場合も、購入する際には高額を支払うことになります。新築の住宅はもちろん、中古の住宅を購入する場合も同様ですよね。このような住宅の購入額を一括で支払える人は滅多に見られません。ほとんどは毎月決まった金額を少しずつ支払い、完済を目指していく方法を取ります。これが「住宅ローン」の一般的な利用方法です。

ローンを組んで住宅の購入額を分割して支払うことで、負担を軽減させることができるのです。ただし、住宅ローンを組むためにはまず事前審査
に通る必要がありますし、事前審査後も本審査を受けなければローンサービスを利用することはできないので注意が必要です。審査に通るためには、各金融機関側の条件に合う状態であることが第一となっていますから、ここで審査に通るための条件について少し見ておくことにしましょう。

住宅ローンの審査に通るための条件

住宅ローンの審査に通るための条件としては、皆さんが職に就いていること、そして安定した収入があることが重要とされています。職に就いていて収入がなければ、住宅を購入する際にローンを組んでも支払うことができませんよね。また収入があっても不安定である場合は、いつ返済することができなくなってもおかしくない状態です。特にアルバイトやパートとして働いている皆さん、自営業者や個人事業者の皆さんはあらかじめ注意
しておきましょう。

住宅ローンを組むためには、利用者である皆さんがローンを返済できるかどうか、という信頼性がカギとなっています。審査によって、金融機関側から「信頼性がない」と判断された場合は住宅ローンを組むことができませんので、まずは自分自身の就業状態や収入について冷静に見直してみることをおすすめします。

その他、自動車ローンの返済中や消費者金融から借り入れがあるなど、別の目的で既にローンを組んでいる場合
も審査に落とされてしまうケースが見られています。どのくらい返済額が残っているか、消費者金融の利用頻度はどの程度かなど、審査基準は金融機関にもよりますが、現在別のローンを返済中である場合も注意しておきましょう。

繰り上げ返済を活用して住宅ローンを完済

以上のように、住宅ローンを組む際にはまず審査を受けなければなりません。それ以前に皆さんはローンを返済するための「返済計画」を立てる必要がありますが、無理のない計画を立てるためには自分に合った返済方法を選ぶことがベストです。先ほども説明したように、住宅ローンの返済方法は分割して支払うことが一般的
となっていますので、毎月決まった金額をコツコツと支払っていくことで完済させる場合がほとんどです。

しかし、まとまったお金が入った場合には「繰り上げ返済」を活用
することで、毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くしたり、返済に対する負担をさらに軽くすることが可能となっています。繰り上げ返済は様々なローンの支払いに利用できるサービスですが、高額の支払いとなる住宅ローンには特におすすめです。

自営業者や個人事業者でもローンを組める？住宅ローンと職業の関係

人それぞれ就いている職業は異なり、収入にも差があります。正社員として働いている人もいれば、アルバイトやパートといった雇用で働いている人も多いことかと思います。このような職業や収入の違いはローンを組む上で大きく関係しているため、今後ローンを組む予定があるという皆さんは、自分自身の職業や収入についてもよく考えておく必要があります。

特に「住宅ローン」は非常に高額であることから、返済期間も長期になりますし、返済期間が長くなるほど利息も高くつくことになるので、総返済額が増えてしまう恐れも十分に考えられることです。住宅ローンを組む前には、あらかじめ返済計画を立てることを念頭に置いておきましょう。

自営業者や個人事業者でも住宅ローンを組める？

また、職業については自営業者や個人事業者の場合、住宅ローンを組むことが難しいことがあるため注意が必要です。自営業者や個人事業者として働いている皆さんは少なくありませんし、これまで会社員として働いていた皆さんがフリーランスとして働くようになるケースも珍しくありません。

もちろん働き方は人それぞれなので、自分に合った方法で働くことが一番ではありますが、住宅ローンを組むにあたって就業状態や収入は大きな分かれ道となります。住宅ローンを組めるか組めないか、という問題がかかっているため、皆さんの職業は大変重要となっているのです。

なぜそこまで重要なのかと言うと、住宅ローンを組む際には皆さんがしっかり返済できる状態であるかどうかがポイントとされています。住宅ローンサービスを提供している金融機関側は決してタダで融資しているわけではなく、サービスの一貫として利用者に融資をしているため、確実に返済することが利用者でなければローンを組むことはできません。確実にローンを返済できる状態であることは、ローンを組む上で大切な条件となっていますから、住宅ローンには皆さんの職業が大きく影響されてくる、というわけです。

もし正社員として働いているようであれば、雇用も収入も安定しているため、住宅ローンは比較的組みやすくなっています。雇用や収入が安定していればローンの返済を計画的に行うことができますから、信頼性の高い利用者として住宅ローンを組むことが可能となります。

しかし、自営業者や個人事業者の場合は、雇用も収入も不安定であることが特徴的ですよね。仕事がいつなくなるか分からない、収入がなかなか安定しないなど、皆さん自身でも不安を抱えていることは多いかと思いますが、住宅ローンを組む際にもこうした不安は皆さんにつきまとうことになります。

ある程度仕事が安定していて、十分な収入があれば問題はありませんし、今後も自営業者や個人事業者として仕事を続けていける見通しがあれば住宅ローンを組むことも可能です。重要なのは就いている仕事の今後やローンを組んでからの収入についてとなりますので、自営業者や個人事業者として安定していることが条件と考えてみてください。

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