ローン

ローンを組んで購入した車で事故を起こしてしまった、というケースは決して珍しくありません。しかし、事故で車が損壊してしまった場合、支払い中の自動車ローンはどのように対処すれば良いのでしょうか？ここでは自動車ローンの支払い中に事故を起こしてしまった際の対処法について見ていくことにしましょう。

まずは自動車ローンを完済させることが必要

事故を起こした車が全損している場合、通常ならば廃車にするという対処法を取ることになりますが、一般的に自動車ローンの返済中はすぐに廃車にすることはできません。これは皆さんがどのような自動車ローンを利用したか、といった点によって決まります。もし皆さんが銀行などの金融機関で扱われている自動車ローンを利用した場合には、車の所有権や名義は皆さん自身となっていますから、もし事故を起こして車が全損してしまった場合でも皆さんの意思で車を廃車にすることが可能です。

しかし、車の販売店で扱われている自動車ローンを利用した場合は、車の所有権は皆さんではなく販売店側や販売店と提携している信販会社にあるため、皆さんの意思で車を廃車にすることはできないようになっています。つまり、事故車を廃車にするためには車の所有権が皆さん側になければならないため、車の販売店で自動車ローンを組んだ場合は勝手に廃車にすることができないというわけです。

では、所有権を自分に移すためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？車の所有権が自分以外にある場合には、まず所有権を自分に移すために自動車ローンを完済させなくてはなりません。もう少しでローンが全額返済できるなど完済間近である場合は現金で支払うことも可能ですが、返済額がまだたくさんある場合は「自動車残債ローン」を組んで支払うこともできます。まずはローンを完済させることが先決ですので、残っている返済額を全て支払うことから始めていきましょう。

所有権解除の手続きも忘れずに

自動車ローンが完済できたら、次は車の所有権を皆さんに移すための手続きを行なわなければなりません。ローンを完済しただけで所有権がすぐに皆さんに渡るわけではなく、また別の手続きが必要となりますので、あらかじめ注意しておきましょう。自動車ローンの完済はあくまでも信販会社とのクレジット契約が解除できただけですから、皆さんの車の所有権はまだ車販売店や信販会社にある状態です。

車の所有権を自分に移すためには「所有権解除の手続き」を行なわなくてはならないため、ローン完済後には必ず手続きを行なうようにしてください。車販売店からも自動車ローン完済後に所有権解除手続きに関する話が出されますので、できるだけ早めに手続きを実行するようにしましょう。

このように事故を起こしてしまった車を廃車させるためには、まず車の所有権を皆さん側に移すことが重要となっています。もし車の所有権が車販売店側や信販会社側、その他自分以外の名義人にある場合には、必ず手続きを行なってから廃車するようにしましょう。

自動車ローンと雇用について

職業における雇用の違いは人それぞれですが、自動車ローンを組む際には雇用によって利用できるかできないかが決まってしまう場合もあるので注意が必要です。自動車ローンはローンサービスの中でも高額の支払いとなるため、ローン返済が可能である十分な収入を得ていなければ利用することができません。

もし収入から見て自動車ローンの支払いができないと判断されれば、皆さんはローンの審査に通ることができないのです。どのようなローンサービスでもまずは審査に通る必要がありますので、これから自動車ローンの利用を考えている皆さんはあらかじめよく理解しておくようにしましょう。そして自分自身の就業状態についてもよく見つめ直しておくことが大切です。

アルバイト・パート・契約社員などの場合

皆さんは現在、どのような雇用で仕事をしているでしょうか？正社員として働いている人もいれば、アルバイトやパートとしてはたらいている人も多いですし、契約社員や派遣社員などの雇用で働いている人もいますよね。このような雇用の違いは仕事内容の違いはもちろん、収入の面でも大きな差が現れています。

正社員の場合は雇用も収入も安定していることから返済能力があると判断されることが多いため、比較的ローンを組みやすくなっていることが特徴です。高額の自動車ローンを計画的に支払うことができる状態であることがまず条件となっていますので、就業状態や収入はローンの利用に大きく関わっているのです。

しかし、アルバイト・パート・契約社員・派遣社員などの雇用で働いている場合、雇用が不安定となっており、収入の面でも正社員と比べて少ないことがほとんどです。不安定な雇用の場合はいつ仕事を辞めても（辞めさせられても）おかしくない状態と判断されるケースが多く、審査では返済能力はそれほど高くないと見なされてしまうことが少なくありません。加えて収入の面で不安点があると、より自動車ローンは組みにくくなってしまいます。

十分な収入があれば問題ありませんが、ローンを返済する上で不安を感じてしまう収入の場合や、勤続年数が短いような場合は特に注意が必要です。自動車ローンは一般的に毎月少しずつ支払っていく分割払いを用いることになるため、長いスパンで見て返済をすることが可能かどうか、といった点が重要となっています。各金融機関側から自動車ローンの返済が不可能と判断されてしまうと、皆さんローンを組んで車を購入することはできないのです。

連体保証人をつければローンを組めることも

ただし、自動車ローンを組む際に「連帯保証人」をつけることにより、就業状態や収入に不安がある場合でもローンを利用して車を購入することができるケースもあります。アルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった雇用で働いている皆さんの他、現在失業中である皆さんなども、連体保証人をつけることでローンを組むことが可能となります。もし自分だけでローン審査に通ることが難しい場合は、親族などに連体保証人になってもらうよう頼んでみてください。

キャッシングローンサービスを利用する皆さんの中には、会社員として働いている人もいれば、アルバイトやパートなどで働いている人もいますよね。中には自営業者として働いている人もいるかと思いますが、自営業者の場合はキャッシングローンの審査に通りにくくなってしまうことは本当なのでしょうか？

定職に就いていない場合はローンを組めない

銀行でローンを組む場合も消費者金融でキャッシングを利用する場合も、利用するためにはまず審査を受ける必要があります。ただ申し込むだけでローンが組めるわけでもありませんし、キャッシングを利用できるわけでもありません。申込み後の審査に通ることができなければお金を借りることができないので、まずは審査に通ることがスタートです。

しかし、審査を受けた全ての人が必ず審査に通ることができるわけでもないため、キャッシングローンサービスを利用する上ではあからじめ理解しておかなければなりません。

では、どのような場合に審査に通ることができないのでしょうか？まず１つ目の条件は「定職に就いていないこと」です。無職者や失業者の場合、借りたお金をしっかり返せる保証がないため、金融機関側はサービスの提供を行なっていません。稀に無職者でも利用できるような広告を謳っている消費者金融もありますが、そのような消費者金融は悪徳業者が絡んでいる恐れが考えられますので、利用しないよう注意してください。

悪徳業者やヤミ金融といった違法な金融業者は、審査が甘く誰でも利用することができることが特徴なので、仕事に就いていない場合でも簡単にお金を借りることができます。しかし、金利が異常に高く利息もどんどん膨らんでしまうため、返済総額は予想し得ない金額になってしまうことも少なくありません。もし違法な金融業者と関わってしまった場合は、すぐに専門機関まで相談するようにしましょう。

収入が不安定な自営業者は審査に通りにくい場合も

次に２つ目の条件としては「安定した収入がないこと」が挙げられます。収入が安定している正社員の場合は、返済計画も立てやすく、金融機関側の信頼も得やすいことから審査にも通りやすくなっていますが、収入が不安定な職業に就いている場合は比較すると審査に通りにくいと考えられています。自営業者もこの場合に当てはまるため、ローンサービスのタイプによっては審査に通りにくい場合もあります。

特に新しく家を購入する際に組む「住宅ローン」など、高額且つ返済期間が長いようなローンサービスの場合は、先までの返済計画がしっかり立てられるような状態でないと審査に通りにくくなっています。

一般的に銀行のローンサービス自体審査が厳しくなっていますので、銀行の住宅ローンサービスを利用する場合は、自営業者でもローンを組むことが可能なサービスを選ぶようにしましょう。近年では各銀行で非常に様々なローンサービスが提供されていますから、自営業者の皆さんは自分に合ったサービスを探してみることから始めてみてくださいね。

皆さんはクレジットカードを使用して買い物をした経験はありますか？カードによる買い物では現金を支払うことなく買い物をすることができますが、後から自分で支払いをすることが義務付けられています。クレジットカードは後払いすることが可能なローンの一つとして、多くの人に利用されています。

では、「カードローン」はどうでしょうか？一見すると印象が似ているクレジットカードのローンとカードローンとでは、異なるタイプのローンです。カードを使用する点は同じですが、クレジットカードの場合は支払い方法の一種であること、カードローンの場合はカードを利用して借り入れができること、といったように目的が異なっているのです。ここからはカードローンについて詳しく見ていくことにしましょう。

カードローンは主に銀行が行っているサービスで、銀行から発行されたカードを利用してお金を借りることができます。設置されているＡＴＭからお金を借りることが可能なので、イメージとしては手軽に利用できるローンの一つとも見られています。しかし、カードローンで借り入れできる金額は貸出枠が決められていますから、どれだけ借りても良い、というわけではありません。

もちろん貸出枠内であればお金を借りることは可能ですが、カードローンを利用して借りたお金は必ず返済しなくてはなりませんので、利用者である皆さん自身がしっかりブレーキをかけることが重要です。また、カードローンは審査に通ることができなければ利用できないため、まずは審査を受けることが必要です。審査に通ることができない場合はカードローンを利用することはできませんので、あらかじめよく理解しておきましょう。

これはカードローンに限られたことではなく、車の購入に利用できる「自動車ローン」や、新居の購入に利用できる「住宅ローン」などにも同様に言えることです。ローンを組むためには皆さんが安定した職業に就いているか、安定した収入があるか、といった個人情報から家族構成なども申し込み時に必要となる情報です。

こうした条件の元で審査を受けることになるため、ローンサービスを行っている銀行側の条件に合わない場合はローンを組むことができません。職業や収入の情報から、ローンを組んでお金を借りてもしっかり返済できる状況であることが大きな条件となっています。カードローンの金利は一般的に低めに設定されていますが、自分が必ず返済できる金額だけを借りるよう注意するようにしましょう。

貸出枠内だからといって、必要ではないお金まで借りるようなことは絶対に避けてください。後で返済に困ることになりますから、計画的に利用することを心がけるようにしましょう。また、カードローンの返済方法については、分割で支払う「リボ払い」で毎月返済していく形が多く用いられていますので、自分が無理なく返済できる方法で完済していきましょう。

基本的に働いていない場合、収入がない場合はローンを組むことができません。ローンを組むためには返済できる金銭的な余裕がまず必要ですし、金銭面を安定させるには仕事をしていることが大前提となります。つまり、無職の状態ではローンを組むことができないのです。

自動車ローンと就業状態・収入

これは車のローンだけに限らず、銀行などの各金融機関で扱われている住宅ローンや教育ローン、多目的ローン、その他様々なローンサービスを利用する際も同様です。また消費者金融で借り入れを行う場合も、職に就いていて安定した収入がなければ利用することはできません。ローンの利用には皆さんの就業状態が大きく影響していますので、自動車ローンを組む前には必ず自分の就業状態や収入の面についてよく見つめ直すことをおすすめします。

自動車ローンに申し込むことはできても、皆さんの就業状態や収入に問題が見られるような場合はローン審査に通ることができないので、審査に通ることができるかどうか、自分自身で冷静に考えてみるようにしましょう。特にアルバイトやパートで働いているなど、雇用や収入が不安定である場合は自動車ローンをはじめとしたサービスを利用できないことも珍しくありません。自動車ローンの支払いは高額となりますから、金銭的な余裕がなければ利用者としての信頼性が薄いと見なされ、ローンを組めないケースもあるのです。

ただし、アルバイトやパートとして働いている皆さんが自動車ローンを組む場合には、連帯保証人をつけることでローンを組むことが可能となるケースも多いため、親族に連帯保証人になってもらうことで無事に自動車ローンを組むこともできます。連帯保証人は学生や未成年者が自動車ローンを利用する際にも重要となっていますし、専業主婦の皆さんの場合も配偶者に保証人になってもらうことで、自動車ローンを組むことができるようになっています。

連体保証人がいれば無職でもローンを組める場合も

このように、雇用が不安定である場合、学生や未成年者である場合、専業主婦である場合には連帯保証人をつけることで自動車ローンを組むことができます。連帯保証人は皆さんがローンを返済できなくなったもしもの場合のために必要なので、以上のような条件に当てはまる皆さんはあらかじめ注意しておきましょう。

また、専業主婦は言わば無職となるわけですから、現在無職である場合や失業中である場合も、連帯保証人をつけることができれば自動車ローンを組むことは可能です。例えば、まだ皆さんが若い場合は親に連帯保証人になってもらうとか、収入のある兄弟や姉妹に連帯保証人を頼むこともできます。

親族に連帯保証人になってもらうことが第一ですから、現在無職や失業中である場合は、周りにいる信頼できる人に連帯保証人になって欲しい旨を伝えてみましょう。職に就いていない人が自動車ローンを組むためには保証人をつける方法を取ることが必要不可欠なので、まずは親族に相談してみてください。

一般的に銀行から融資を受けられるローンサービスは審査が厳しく金利が低いため、安全性が高いと考えられています。審査が厳しいことから簡単にお金を借りることができない分、審査に取ることができれば安心で安全なサービスを受けられるというわけです。

もちろん、皆さん自身が必ず返済することができる金額だけを借りることも条件の一つですが、まずは利用する金融機関の安全性をしっかりチェックすることが重要です。安全性に問題があるような金融会社の場合は、返済額がどんどん増幅されてしまい、結果としてまた他の金融会社から借り入れをしなければ返済することができない、という状態にもなってしまいます。

このような状態が悪化すると「多重債務」に陥ってしまうこともあるため、十分に注意が必要となります。特に消費者金融を利用する際に起こりやすい問題ですので、一度に借りる金額は自分が必ず返済することができる金額だけにしておくこと、無理のない返済計画を立てること、返済期日は必ず守ることを心がけながら、消費者金融を利用するようにしてください。

消費者金融にしても銀行のローンサービスにしても、決して安易な気持ちで利用してはいけません。消費者金融や銀行にとっては商品の一つですが、皆さんにとっては言わば借金であるわけですから、気軽に借り入れをするようなことは絶対に避けてください。

また、消費者金融会社の中にはヤミ金融や悪徳金融業者と繋がりを持っている会社もありますので、その点にも気をつけておく必要があります。繋がりを持っているだけではなく、ヤミ金融や悪徳金融業者そのものである場合も考えられるため、消費者金融を利用する際には慎重に選ぶようにしてください。

ヤミ金融や悪徳金融業者は違法ですので、絶対に手を出してはいけません。全体的に審査が甘く、誰でも利用することができるような金融会社の場合はヤミ金融や悪徳金融業者である恐れが高いため、少しでもおかしいと感じたら絶対に利用しないようにしてください。

このような金融会社は金利が高く、短期間で利息が増えていくことから、気付いた時には膨大な返済額になってしまっています。たった少しの金額を借り入れただけでも、高金利であることが影響して返済額はどんどん増えていってしまうのです。

ただし、ヤミ金融や悪徳金融業者は違法であるため、高い利息のついた金額を返す必要は一切ありません。金利だけではなく元金も返済する義務はないので、もしヤミ金融や悪徳金融業者を利用してしまった場合は、弁護士や国民生活センター、警察などに速やかに相談するようにしてください。

専門機関へ相談することで皆さんがヤミ金融や悪徳金融業者から借り入れた金額を返済する必要がなくなりますし、業者との関係を断ち切ることもできます。悪質な取り立てなどもなくなりますから、まずは自分の安全を守るために電話または相談窓口にて相談してみましょう。

必要としている金額は人それぞれ異なりますが、あまりにも高い借り入れ額を希望している場合、審査に通りにくいこともあります。金融機関側はローンサービスとして提供しているだけで、無制限に借り入れが可能となっているわけではありません。皆さんの収入と借り入れ額のバランスが取れていない場合は審査を受けても通る事ができず、皆さんの希望通りの金額が借りられないことも珍しくないのです。特に身分相応ではない借り入れ額の場合は、なかなか借りることは難しいでしょう。

収入と借り入れ額のバランスを見直して

まず借り入れ額を決めるのは皆さん自身ですが、借り入れ額を決める前に収入についてよく考えてみることをおすすめします。毎月の収入（ボーナスなども含めたもの）を確認し、この金額なら計画的に返済することができる、と確証できなければローンサービスを利用することは避けておいた方が良いでしょう。

もしくは借り入れ額を下げて、自分の収入のバランスから見て絶対に返済することができる金額を希望するようにしてください。収入と借り入れ額のバランスを考え直すだけでも審査に通りやすくなりますから、審査に通ることができず悩んでいる皆さんは、まずバランスを見直してみることから始めてみましょう。そして毎月の返済額を決めることで、計画的に返済することが可能となります。

返済計画には「シミュレーション」がおすすめ

毎月の返済額についても、収入からのバランスを考えておくと審査に通りやすくなると考えられています。自分の収入では支払えないような金額を毎月支払うことは不可能ですので、皆さんの負担ならない金額を毎月少しずつ支払っていくよう計画を立ててみてください。でも自分で計画を立てることは苦手、という皆さんは各金融機関の「シミュレーション」を利用してみることをおすすめします。

各金融期間のホームページでは、収入や借り入れ額から毎月の返済額、利息、返済総額を試算することができるようになっています。このようなシミュレーションをあらかじめ行なっておくことで、返済計画も立てやすくなりますし、何より皆さん自身の負担や不安を減らすことができます。

ローンを組む上では様々な不安が付きまとうものですが、中でも返済に対する不安はとても大きなものとなっています。計画的に返済できなかったらどうしよう、返済期日を過ぎてしまったらどうしよう、といった不安は実際にローンを組む前から感じてしまう人も多いのではないでしょうか？しかし、ただ不安を感じているだけではどうしようもありませんので、返済への不安を少しでも減らすためにも、しっかりシミュレーションをしておきましょう。

限度額から余裕を持った借り入れ額を

このように、自分の収入に合った身分相応の借り入れ額を希望することで、審査に通りやすくすることができます。また、借り入れ限度額から余裕を持った借り入れ額を希望しておくと審査に通りやすいとも考えられています。もちろん限度額ギリギリまで借りることもできますが、自分が確実に返済できる金額だけを借りるように注意してください。
（⇒人それぞれ異なるローンの借り入れ限度額）

近年では非常に様々な消費者金融会社があります。大手の消費者金融からあまり名の知られていない消費者金融まであるため、利用者である皆さん自身もどの消費者金融を利用すれば良いのか、悩んでしまうことも多いかと思います。そのような場合にはまず「安全性」に目を向けてみてください。様々ある消費者金融会社の中には、安全性が低くリスクの高い金融会社も少なくないので、安全性の高い消費者金融を利用することが第一です。

特に消費者金融を初めて利用するという初心者の皆さんは、金融会社の選び方には十分に注意する必要があります。普通の消費者金融だと思って利用していた会社が、ヤミ金融や悪徳金融業者と繋がっていた、もしくはヤミ金融や悪徳金融業者そのものだった、というケースも珍しくありません。審査が甘く誰にでもお金を貸してくれるような金融会社や、金利が低いことばかりを宣伝文句にしている金融会社には特に注意しておきましょう。

審査が甘い消費者金融は、利用者にとっては非常にありがたいものですが、その代わりに高い金利を支払わなければならない場合が多いので、あまりにも審査が甘い場合には安全性を疑ってみた方が良いでしょう。反対に審査が厳しく、すぐにお金を借りられないような場合は安全性が高いため、無事に審査に通ることができれば完済まで安心して利用することができます。

もちろん、審査に通っても返済計画は無理のないよう立てることが大切ですし、返済期日は必ず守らなければなりません。消費者金融から見ればローンは商品の一つですが、利用者である皆さんは消費者金融からお金を借りていることに代わりはないので、借りたお金は必ず返すという基本的な問題を忘れないようにしましょう。

ちなみに審査が厳しい消費者金融の場合は、低金利であることが特徴的です。最も金利が低いとされているのは銀行のローンサービスですが、銀行から融資を受けるためにはさらに厳しい審査に通らなければならないため、人によっては条件が合わず融資を受けられない場合も少なくありません。消費者金融はそのような皆さんも利用することができるようになっているわけですが、審査の甘さは安全性の低さと見ることもできますから、少しでも不安を感じたらその消費者金融会社を利用することは避けましょう。

また、金利が低いことばかりを宣伝しているような消費者金融会社にも気をつけてください。巧みな宣伝文句で客を集める金融会社は悪徳業者が関わっていることも考えられますし、ヤミ金融とつながっていることも考えられますので、様々なリスクを伴う場合があります。

安全性の高い消費者金融を選ぶためには、単なる宣伝文句に騙されず、皆さん自身の目でしっかり見極めることが大切です。また、初めからヤミ金融や悪徳金融業者と分かって利用することも絶対にやめてください。ヤミ金融や悪徳業者は違法ですので、絶対に手を出さないようにしましょう。

銀行をはじめとした金融機関では、様々なキャッシングローンサービスを利用することができます。キャッシングローンは家や車など高額な買い物をする時には非常に便利なものですし、近年では「ブライダルローン」や「トラベルローン」といったように、挙式や旅行の費用に充てるためのローンサービスも多く展開されています。

しかし、ローンを組むためにはまず申込みや審査などの手続きを行なわなければなりません。申込み後の審査によって金融機関から融資が受けられるかどうかが決まるわけですが、場合によっては申込みの際に「保証人」が必要となる場合あります。

連帯保証人が必要な場合・必要ではない場合

一般的にキャッシングローンを組む場合は保証人を必要としていません。担保不要・保証人不要というタイプのキャッシングローンがほとんどなので、保証人なしでローンを組むことができます。新しく家を建てる際には「住宅ローン」を組む人が多いですが、住宅ローンを組む場合も保証人なしのローンとしている金融機関が多く見られています。

同様に車を購入する際に利用できる「自動車ローン」なども保証人をつける必要がない場合がほとんどです。しかし、自動車ローンを組む本人が未成年者である場合もありますよね。高校を卒業して新しく車を買うことになったなど、未成年者が乗る車のローンを組む場合は、連帯保証人が必要となりますのであらかじめ注意しておきましょう。

未成年であるだけではなく、学生である場合も同様です。学生が利用できる「学生ローン」は、未成年者でもアルバイトで収入を得ていることでローンを組むことが可能となっていますが、自動車ローンの場合は未成年者や学生の場合でも連帯保証人が必要となります。つまりはしっかり返済ができる状況でなければ金融機関からお金を借りることはできないため、収入の少ない未成年者や学生の場合は連帯保証人がいなければローンを組むことができない、というわけです。

連帯保証人をつけることは金融機関側への信頼を得るためでもありますので、未成年者や学生の皆さんはあらかじめよく確認の上でローンを組むことを考えてください。

成人していても保証人が必要となることも

以上のように未成年者や学生がローンを組む場合は連帯保証人が必要となる場合がありますが、成人している場合でも保証人がいなければローンを組めないこともあります。例えば、アルバイトやパートなどで安定した収入を得ることができていない場合は、連帯保証人をつけなければローンを組むことができない、という場合もあるのであらかじめ注意しておきましょう。
（⇒アルバイトやパートで働いている場合のローン）

アルバイトやパートで働いていても十分な収入があれば問題ないのですが、毎月安定した収入がなくいつ職を失ってもおかしくないような状態では、お金を貸す側である金融機関から見れば信頼性が薄い利用者と見られてしまいます。本人が借りたお金をしっかり返済できるかどうかを保証するための「連帯保証人」ですので、保証人になる皆さんも責任を持つようにしましょう。

車を売却しなければならなくなった場合

自動車ローンを組んで購入した車を諸事情により売らなければならなくなった、というケースは少なくありません。もちろん売却の目的は人それぞれですが、車の所有者が皆さんである場合は皆さんの意思で車を売ることが可能です。ただし、車の所有権が車販売店や信販会社にある場合は、皆さんが乗っている車でも勝手に売ることはできませんので、あらかじめ注意しておきましょう。

どうして自分がローンを組んで乗っている車なのに所有権が車販売店や信販会社にあるのかというと、この問題には皆さんが車販売店で自動車ローンを組んだことが大きく関係しています。金融機関で自動車ローンを組んだ場合は、ローンを組んだ本人である皆さんが車の所有者となり、所有権や名義は皆さん自身のものとなるのですが、車販売店の「ディーラーローン」を利用した場合、皆さんは販売店と提携している信販会社とクレジット契約を結んでローンを組むことになるため、車の所有権は販売店や信販会社側にあるというわけです。

同じ自動車ローンでも所有権や名義に関する点で異なる部分がありますので、車の売却を考えている皆さんは、まず所有者についてよく調べておくようにしましょう。所有者が皆さん自身ではない場合は、ローンの完済や様々な手続きを行わなければなりません。

もし車の持ち主が死亡してしまったら

また、車を売却する場合だけではなく、車の持ち主が死亡してしまった場合も手続きが必要となります。この場合の手続きは「相続手続き」で、死亡した持ち主の財産である車を相続する人が名義を引継ぐことで、車を売却できる状態にすることが可能となります。

車の名義が死亡してしまった持ち主のままでは、他人が所有している車を勝手に売ってしまうことになるので、売却する場合には相続手続きは必ず行わなければなりません。そしてこのような相続手続きは「単独相続」か「共同相続」か、相続の種類によって必要となる書類が異なっています。ここからは車の相続手続きに必要な書類について見ておくことにしましょう。

車の相続手続に必要な書類

まず単独相続の場合は、車を相続する立場である人の委任状と印鑑証明が必要となります。また車の持ち主が死亡していることを証明する除籍謄本も用意しておきましょう。車を相続する人、車の名義人が一人である場合はこの単独相続となります。では、車を相続人が複数且つ共同名義人となる場合はどのような手続きになるのでしょうか？車の相続人が複数の場合は共同相続となるため、委任状と印鑑証明を相続人全てが用意しておかなければなりませんので、単独相続とはまた異なる手続きとなります。

ちなみに複数の相続人がいてその中から車の名義人が決まるような場合には「遺産分割協議書」という書類が必要となっています。車の相続にはこの他にも様々な細かい書類が必要となりますし、財産に関する相続は非常に難しい手続きです。安心して相続することができるよう、まずは専門家に相談することをおすすめします。