条件に当てはまっている場合は税額控除が受けられる住宅ローン
審査条件に当てはまっていなければ利用できないローン
皆さんが住宅ローンを組む上では、様々な条件に当てはまる状況でなければ利用することができません。住宅ローンを組むためにはまず審査を受けることになりますが、この時点でも既に審査条件に当てはまっていなければ住宅ローンを組むことはできないようになっています。審査基準は各金融機関によって異なる部分もありますが、主に就業状態や収入の面が重要なポイントとされています。
仕事に就いているか、安定した収入があるか、また他のローンを返済中である場合はローン返済中であることもしっかり伝えておく必要があります。例えば、現在自動車ローンの返済中であるとか、子供のために教育ローンを組んでいるとか、他のローンサービスを利用している場合は金融機関に必ず伝えておくようにしてください。
住宅ローンの総返済額は非常に高額となりますから、全て完済できる状況でなければ金融機関側もお金を貸すことはありません。これは住宅ローンに限らず言えることですが、ローンを組む際には自分の身の丈に合ったローンであるかどうかをよく考えておくようにしましょう。また、このような住宅ローンを組んで新居を購入した場合、条件によっては税額を控除できる場合もあります。ここからは住宅ローンの控除について詳しく見ていくことにしましょう。
住宅ローン控除における様々な条件
住宅ローンの利用者は新居を購入する場合、中古住宅を購入する場合、マンションを購入する場合の他、増築や改築などリフォームのためにローンを組む場合もありますが、それぞれ一定の条件に当てはまっている場合は所得税額から控除できるようになっています。正しくは「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度で、所得税額から住宅ローンの借り入れ金額の年末残高を計算した金額を控除することが可能となっているのです。では、住宅ローンを控除できる条件にはどのようなものがあるのでしょうか？
住宅ローン控除の主な条件としては、新しい住宅を購入後に６ヶ月以内に居住且つ住宅ローン控除を受ける年末にも同様に居住している、住宅ローン控除を受ける年の所得が３０００万円以下、登記事項証明書における家の専有面積が５０平方メートル以上且つ床面積の１／２以上が自分自身の居住用である、住宅ローンを１０年以上にわたって分割して返済しなければならない、居住した年・その前後２年の間に特別控除などの特例を受けていない、というような条件が挙げられます。
また、中古住宅の場合は建築後に使用された住居であること、住居が耐火建築物の場合は建てられてから２５年以内であること、木造住宅の場合は建てられてから２０年以内であること、新耐震基準に適応されている住居であること、親族などから取得・贈与された住居ではないことなどの条件が出されます。
それぞれの住宅の状況によっても異なる部分がありますので、まずは住宅ローン控除が受けられるかどうか、不動産業者に相談してみることをおすすめします。
