ローンの返済最中に離婚の憂き目に！そんな場合専用のローンもあり
ローンを組み、融資を受けている最中に離婚の憂き目に遭うケースも、近年では跡を絶たない模様です。厚生労働省の統計によると、少々古い数字ですが、平成18年度の全国の離婚件数は約26万件強に上るとされています。
離婚関連専用ローンとしては、岐阜県の銀行から、唯一、商品が発売されています。同商品は 離婚による金銭・財産問題を後腐れなく解決して、お互いが新たな生活をスタートしようとする人の、離婚後の人生設計を支援する商品です。
上記の統計の数字の通り、全国の離婚件数は年々上昇傾向にあり、この様な事実を背景として、同行は同商品の発売に至ったと言う経緯があります。決して、離婚を推奨する商品ではありません。
言うまでもなく、同商品は誰でも利用出来るものではありません。契約方法などは通常商品（目的別ローン）と大差はありません。しかし、離婚専用という事もあり、用途、必要書類には特徴があります。
具体的には、融資に必要な書類としては、離婚のケースに応じた公正証書などの書類が必要となります。例えば、協議離婚の場合は、離婚により生じる支払い内容を記載した公正証書が必要となります。
この様な商品は特異な商品と言え、通常商品でローンを組んでいる場合（特に住宅ローン）は、その借入額の残高支払い方法は、裁判所（家庭裁判所）の判断により決定される事になります。
